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CFDとは？

CFDは21日に売戻条件付取引の方法で2兆ウォン（約1400億円）相当の銀行債などを買い入れる。同行が19日に明らかにした。　銀行債や一部特殊債など信用リスク証券の買い入れ限度は応札総額の80％で、買い入れ予定額が全額応札されれば銀行債の買い入れ額は最高で1兆6000億ウォンになる。韓国銀行が銀行債を買い入れるのは11日の7564億ウォンに次いで2回目だ。　今回のCFDは、先月24日に証券市場の安定のため証券会社と資産運用会社に供給した2兆ウォンが満期を迎えたことによるものだと、韓国銀行は説明した。当時、韓国銀行は証券金融保有の国・公債を売戻条件付で買い入れた。同行関係者は「満期を迎えた2兆ウォンを再び市中に供給することにより、全体の流動性供給額は維持される」と述べた。立正大学（東京都品川区）が20日、資産運用を目的とするくりっく365で、今年9月末時点で約148億円の評価損を抱えていることが明らかにした。またすでに駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で154億円の損失を計上したことが判明しており、世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。くりっく365や学生サービスを基幹事業とする大学が、投機性の高い商品に手を出していたのだろうか。これには国内の少子化の影響が少なからず関係している。現在多くの大学では、学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上のくりっく365となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかず、そこで取り組んだのが積極的な資産運用だ。　たとえば米国では2兆5000億円の基金を有したCFDが、過去10年の平均運用利回り15％という高いパフォーマンスを見せており、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。これまで日本の大学でも、現預金中心に運用が行われてはいたが、今後、CFDを支えるためには海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組む必要に迫られていたのだ。 CFDは運用会社への外部委託が一般的だ。今回の件においても、立正大学は国内の証券会社を通じて、駒沢大学は外資系金融機関2社との間で取引を行っていた。大学による資産運用はほとんどが、株式だけではなく複数の金融商品に投資する「CFD」や長期投資の考え方に基づき行っていたはずだが、それでも今回のような多額の損失を計上してしまったのは、未曾有の金融危機が勃発してしまったことに他ならない。世界中のほとんどすべての市場が下落しているような状況では分散投資をもってしてもリスクを軽減することができなかったのだ。その結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている。株式、債券など資産価値下落による保険会社の財務健全性悪化を受け、金融当局が資本拡充の勧告に乗り出した。　金融監督院と保険業界が8日に明らかにしたところによると、9月末基準で支払い余力比率（ソルベンシーマージン）が150％以下に下落した保険会社は、生命保険会社9社、損害保険会社6社の計15社だった。支払い余力比率は保険会社の健全性指数を示す指標。金融監督院はこの指数が100％以下に下落すると適期是正措置を下し、150％以下になると資本拡充を勧告するのが通例だ。150％を超えれば健全性は良好な水準と言える。　指標が150％以下となった保険会社は、日経225がオランダ系のアイエヌジー生命保険、ハナHSBC生命保険、未来アセット生命保険、KB生命保険、英国系ピーシーエー生命保険、米国系エイアイジー生命保険、東洋生命保険の9社。損保が第一火災海上保険、ロッテ損害保険、仏系の教保アクサ自動車保険、米国系エイアイジー損害保険、現代ハイカーダイレクト自動車保険の6社。日経225は昨年１０月に０７年２月以来２０カ月ぶりの流出超に転じた後、４カ月連続で流出超となっている。純流出額は１２月の約４３９億円に比べ拡大した。　純流出額２位は前月と同じく「ミックスアセットその他安定型」で約５２８億円。こちらも純流出額は前月の２７３億円から拡大。同分類は１３カ月連続の流出超となった。３位は「債券型グローバル短期債」の約２１４億円。　同リポートによると、「日経225」も８カ月連続の流出超、「ミックスアセットその他バランス型」も１４カ月連続の流出超と流出が止まらないが、「不動産型グローバル」や「株式型中国株」は３カ月連続で流入超となり、長く流出が続いていた分類の一部で資金流入ペースが加速している。　個別ファンド（ＥＴＦを除く）の純流入額トップは、「野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型」<62006928JP>で約４５９億円。２位は国際投信投資顧問が１月に設定した「アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）」<62006912JP>で約１９５億円。３位は野村米国ハイ・イールド債シリーズの豪ドルコース毎月分配型<62006927JP>で約１９１億円だった。　一方、純流出額トップは、前月に続き、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」<62002137JP>で約５０９億円の流出超。前月の約３０７億円に比べ拡大した。純資産残高で国内最大のグロソブは４カ月連続の流出超。同社は先月、世界的な金利低下と急激な円高などを理由に、１６０万人が保有するとされるグロソブの月次分配金を８年ぶりに引き下げており「１月後半には分配金の減額を嫌気した解約も出たようだ」（業界関係者）という。