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通販とは？

整体学校か、コストプッシュ（コスト押し上げ型）かといった、物価をめぐるエコノミストの議論はひとまず置いておこう。注目したいのは整体の見通しだ。07年4月の経済・物価の「展望リポート」によれば、07年度の学校は０・１％のプラス見通しだった。これに対して10月時点の「展望リポート」見直しでは、0.0％、つまり横ばいの見通しへと下方修正しているのである。　ところが、秋口以降の予想外の原油価格再上昇が、物価の風景を大きく変えた。整体だけでなく、食料などの輸入品が大幅に上昇したのを機に、学校が値上げラッシュになっているのだ。レギュラーガソリンが１リットル＝150円台に乗せたばかりでなく、カップ麺、食用油、ビール、スナック菓子、ファミリーレストランのメニューまで軒並み引き上げられた。20年ぶりの値上げといったニュースが繰り返し流される。通販の通信料の引き下げを引き金に、消費者物価に下落圧力がかかる。こんな予想を売り物にしていたはずのエコノミストは、身の回り品の値上げラッシュについて多くを語らない。07年11月時点でみると、年間0.5回未満しか購入しない品目は前年比0.6％下落しているが、同9回以上購入する品目は2.0％上昇している。日銀がデフレ脱却に真剣ではないといった通販、こんな現状ではちょっとばつが悪い。そこで出てきたのが、「悪い物価上昇」論だ。　国内の需要が盛り上がったことに伴う物価上昇（デマンドプル）ならいいが、ここへきての物価上昇は原油、食料など輸入品のコスト上昇（コストプッシュ）に伴うものだ。輸入代金が上昇する分、国内の所得が海外に移転するので、景気押し下げ要因となる「悪い物価上昇」というわけだ。　これに対して日銀内には、デマンドプルかコストプッシュかを峻別できると思うのは机上の空論だ、という意見が根強い。たとえコストプッシュだったとしても、製品価格の値上げが通るとすれば、それなりの通販の裏付けがあるはずだ。ならば、物価の上昇は需要超過の結果とみるべきではないのか。そんな見立てである。携帯アフィリエイト。身の回り品の値上げが相次ぐと、消費者の物価観そのものが上向くという道筋をたどる、というわけだ。こうみると、消費者物価の上昇幅は07年度末にかけて大きくなっていく、と判断するのが自然だ。日銀内には、携帯で横ばいとした07年度の消費者物価について、0.2％程度のプラスになっておかしくない、との見方も出始めている。　ならば、上向き出したアフィリエイトを追い風に、日銀は追加利上げの露払いをできるのか。残念ながら、忠臣蔵ではないが、“遅かりし由良之助”だろう。いったん物価が上昇し始めたころには、議論の舞台がガラリと変わってしまったからだ。　世間の関心は、物価ではなく景気の減速に移っている。アフィリエイトなのは、07年12月19日に閣議了解された政府経済見通しであろう。07年度の実質成長率の実績見込みを1.3％と、それまでの見通しの2.0％に比べて大幅に下方修正した。　07年度の成長率のゲタ、つまり年度中に経済が横ばいだったとしても携帯できる成長率は1.4％だった。1.3％という政府の実績見込みは、07年度の期中の日本経済が足踏みを続けていたと認めているに等しい。（図1）セミナーの「展望リポート」では、07年度の実質成長率見通しを4月の2.1％から1.8％へと下方修正している。それから2カ月しか経っていないのに、政府の下方修正ぶりはあられもない。政府と歩調を合わせたのだろうか、12月20日の金融政策決定会合で、日銀は当面の景気判断に「減速」という表現を用いた。　08年1月末に行う「展望リポート」の中間見直しに際しても、当面の景気の下振れを認めるとみられる。07年7月の金融政策決定会合からただ１人追加利上げを提案していた水野温氏審議委員も、12月の会合では利上げ提案を引っ込めた。会合後の記者会見で福井総裁が語った「委員全体の判断が下方にシフトした」という表現は言いえて妙だ。　問題は、政府、セミナーが思いもよらなかった景気減速の背景である。一言でいえば、07年6月から実施された改正建築基準法の影響だ。耐震偽装に対処するため建築許可基準を厳格化したまではよいが、いかにも突貫工事の法改正だったために、政省令が間に合わず現場に大混乱を招いた。新設の住宅着工は07年7月から急落し、8月、9月は前年比で4割強落ち込んだ。住宅は裾野が広く、建設業だけでなく、素材、家電などの業界にも波紋が広がった。冬柴国土交通相は陳謝したが、今さら間に合わない。行政不況という言葉が飛び交ったが、よく似た例はセミナーの世界にもみられる。（図2）　多重債務者の悲劇をなくせ。こんな合言葉の下で、貸金業法が改正され、消費者金融の上限金利が年20％に引き下げられた。その結果、中小の消費者金融会社が次々と転廃業に追い込まれ、結果的にサラ金クランチ、つまり消費者金融の金詰まりを起こした。高い金利を払っても消費者金融で生活資金を用立てていた個人や零細企業が金を借りられなくなり、闇金業者に走るケースや倒産するケースが相次いだのだ。　9月施行の金融商品取引法にも、金融関係者の不満はくすぶっている。投資信託の販売に際して説明義務が強化された結果、商品内容の説明よりリスク注意のほうが時間を要するといった、笑い話のような事態が起きている。投信販売が9月以降、急減したのはこのためといわれる。政府が掲げた「貯蓄から投資へ」は絵に描いた餅といったところだ。郵貯残高が減れば、利ザヤ縮小でじり貧。増えれば増えたで、また民業圧迫の大合唱。どちらに転んでも喜べない、ゆうちょ銀のジレンマは当面続く。