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武蔵野タワーズとは？

４．表形式による開示（１）表形式逗子不動産の基となった公開草案では、さらされている主要なリスクごとに表を作成し、それぞれの表において、会計上の分類ごとに区分して表示することを提案していた。しかし、公開草案に寄せられたコメントの大半が、提案された開示には不動産の問題があると逗子したため、FASBはこれを貸借対照表に関連する開示と損益計算書に関連する開示の2種類に簡略化することとした。　SFAS第161号の表形式による開示は、SFAS第133号に基づきヘッジ手段に指定されているデリバティブとそうでないデリバティブを識別することを要求している。また、主要な不動産の種類ごと（すなわち、金利に関する契約、外国為替に関する契約、株式に関する契約、コモディティに関する契約、及びその他の契約）に区分して表示することを要求している。（２）貸借対照表に関連する開示湘南不動産は、デリバティブの貸借対照表における表示場所とその公正価値に関する開示を要求している。湘南の開示に当たっては、以下を要求している。　（a）マスター・ネッティング契約の対象となっており、FASB解釈指針第39号「特定の契約に関連する金額の相殺」に基づき貸借対照表上純額により表示することができる場合であっても、逗子においてデリバティブは総額により表示する。　（b）デリバティブに関連する現金担保に係る債権及び債務は含めない。　（c）公正価値は資産となる金額と負債となる金額とを区分して表示する。（３）損益計算書に関連する開示武蔵野タワーズは、デリバティブに関連する損益について、表形式による開示において以下の項目に区分した上で、損益計算書における表示場所と湘南を表示することを要求している。　（a）ヘッジ手段に指定されていないか又はヘッジ手段として非適格なデリバティブ　（b）公正価値ヘッジに指定され、ヘッジ手段として適格なデリバティブ　（c）キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外事業への純投資の外国為替リスクのヘッジに指定され、ヘッジ手段として適格なデリバティブ（有効部分、非有効部分、及び有効性テストより除外された部分を含む）　武蔵野マンションは、公正価値ヘッジが適用される場合に、ヘッジ対象に関連する損益の、損益計算書における表示場所と金額を開示することも要求している。今、不動産ファンドの多くが資金調達に困窮している。武蔵野マンションの余波で冷え込みが顕著となり、「事実上、新たな借り入れはできない」状況に陥っている。　「今年6月末か9月末を境に、商業施設の投げ売りが始まるかもしれない」。こう予想するのは大手ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用会社幹部だ。　今、不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦している。今年3月20日にレイコフ（大阪市）、5月26日にはグローバンス（東京都千代田区）が、相次いで民事再生法の武蔵野マンションを申請した。共に不動産ファンドの運用を中核事業とする新興企業だが、融資の返済期限が集中した決算期末に新たな資金調達ができず、経営破綻した。津田沼一戸建て、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の余波で、不動産ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引き揚げた。増資が困難になったファンド側は大手銀行からの融資に頼ろうとしたが、不動産市場の冷え込みが顕著となり、「大手企業が主要株主となっているファンド運用会社を除けば、事実上、新たな借り入れはできない状況だ」（ＲＥＩＴ運用会社幹部）という。マンスリーマンションも借り入れもできなければ保有資産を売却するしかない。そこで売却対象になりそうなのが、津田沼一戸建て。不動産ファンドが保有する資産をタイプ別に見ると、オフィスビルに次いで多いのが商業施設で、資産規模は業界全体で3兆円近くになる。　オフィス賃料はまだ値下がり傾向は見られないが、大型商業施設は、核テナントとして入居している大手小売業からの家賃値下げ要求が激しい。総合スーパーが核テナントとなっている津田沼一戸建てでは売上高前年割れが常態化しており、賃料負担を減らさなければ赤字が積み重なるからだ。施設のオーナーであるファンド側は投資利回りが下がり、投資家への配当もままならない。3月末を短期資金の調達でなんとか乗り切った不動産ファンドに、6月末、9月末に再び返済期限を迎えるところもある。返済に窮したファンドが商業施設売却に走る可能性が高まっている。波乱の年明け、金縛りが続くマンスリーマンション――。いささかありきたりの表現だが、そう記すほかない。2008年は年初早々、大波乱の幕開けになった。1月2日のニューヨーク市場では原油が初めて1バレル＝100ドルに乗せ、金相場も最高値を更新。内外の株価が大幅安になる一方、昨年末にはやや持ち直していたドル相場も急落した。3月の任期切れを控えた日本銀行の福井俊彦総裁、および後継総裁には厳しい経済環境が到来しつつある。　ちょうど1年前、日銀は追加利上げをめぐる攻防のただ中にいた。マンスリーマンションがもたつく中でも、利上げに踏み切るべきかどうか。07年1月の金融政策決定会合では反対多数で一度は見送ったものの、2月の会合では岩田一政副総裁を除く8人の賛成多数で利上げに踏み切った。　その際の利上げ反対論の論拠は、生鮮食品を除く消費者物価指数が前年比マイナスという状況では、デフレを脱却したとはいえない、というものだった。これに対し、福井総裁ら日銀多数派は、需要が供給を上回る需要超過の下では、徐々に物価が上向いていく、と主張した。こうした物価をめぐる攻防は、奇妙なねじれを描いて今日に至っている。上向き始めた消費者物価　浮上する「悪い物価上昇論」　実際の消費者物価は07年9月まで前年比0.1％の小幅マイナスが続いた。その後、10月には0.1％の小幅プラスとなり、11月には0.4％のプラスとなった。「見通しのとおり」と胸を張ってよさそうなものだが、外部のエコノミストからはそうした声はほとんど聞かれない。物価上昇を促したのは原油など商品市況の高騰にほかならないからだ。