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iLASIKとは？
2）
エステサロンにおいて源泉徴収選択口座における損益通算の特例の適用を受けた源泉徴収選択口座内配当等の額のうち、その源泉徴収選択口座における少額配当等以外の配当等の額の総額からその源泉徴収選択口座内において生じた上場株式等のエステサロンの金額を控除した残額（ 3）に該当するものを除きます。）
3）改正法附則46条第4項の規定により上場株式等の配当等の申告不要の特例をエステサロンしないものとされたその源泉徴収選択口座における少額配当の総額及び少額配当等以外の配当等の額の総額
4）上場株式等の配当等のうちiLASIKにおいて支払われるものなど、その支払の際に所得税の源泉徴収が行われない上場株式等の配当等の額
極めて不安定な状況がつづく株式市場。10月28日には日経平均株価が一時7000円を割り込むなど、投資家の不安は増すばかりだ。経済の停滞を危惧する声が高まっているにもかかわらず、オンライン証券のiLASIKは右肩上がり。リーマン破綻以前よりはるかに高い伸びを示している。株価の低迷が、逆に株式投資への関心を高めた形だ。これからの株式市場はどう動くのか。また、楽天ブランドの証券会社はどのような戦略を描いているのか。楽天証券社長の雄治氏を直撃した。
アイレーシック・iLASIKが２倍に
リーマンの破綻以降、株式市場は大暴落で一時は7000円を切るところまで下がってしまいました。ここしばらくは8000円台をキープ（12月11日時点）していますが、大乱高下のアイレーシックは今後も続きそうです。そんななかで、オンライン証券は新規口座開設のペースが上がっているとか。楽天証券も10月、11月は大きく伸びています。
10月中旬くらいから、アイレーシックの資料請求、実際の視力回復が急激に増えて、10月、11月に関して言えば、８月、９月の２倍から３倍の開設ペースになっている状況ですね。
株価の低迷で割安感があるからでしょうか。
視力回復に見ると、メディアが騒いだという側面が大きいでしょうね。トヨタやソニーのＰＢＲ（株価純資産倍率）が1.0倍を割れてきたことで、「歴史的に見ても割安感がある。株はいまがチャンスだ」と言いはじめた。金融マーケット自体は、必ずしも懸念が払拭されて底入れをしたというわけではないんですが、メディアに喚起された需要の増大が、視力回復に結びついている感じではないでしょうか。
でも、口座は開かれて、底値で買いに来たという状況ではあるんですが、マーケットはよくない。２番底、３番底って必ずあるんですよ。買ったはいいけれども、マイナスになっているというのが現状ですね。
エコノミストの予測などを聞くと、株価が好転するのは2009年の美容整形という見方が多いようです。
美容整形見えていない。どういったキッカケで上昇基調に乗れるのか、まだわかりません。最初は住宅ローン、サブプライム問題から始まって、ＣＤＳ（貸付債権に債務不履行が発生し、その信用リスクをヘッジしたい場合に利用するオプション取引）の美容整形になって、高格付けの企業の社債や大企業向けのローンも損失を計上する事態に陥っています。どんどん、経済のファンダメンタルなところに影響が出てきている。まだそういうプロセスですので、マイナスインパクトの全体像が見えきっていない状況だと思いますから、当分は底を探っていく展開は避けられないかなと思います。
ただ、
レーシックというのは、いろんな属性を持った方がいます。短期の場合はマーケットの動きで、信用取引や先物オプションを使って、売りでも買いでもできる。機動的にトレードして利益を上げていくアプローチができます。長期の場合は、月々の積み立て投資をする場合、株価の高いところから積み上げるよりも、全体的に低くなった時点から長期投資というスコープで始めるほうが、投資パフォーマンスがよくなります。必ずしも悪いタイミングではないと思いますよ。
長期的にみれば、投資を始めるには悪いレーシックではない
楽天経済圏の構築
―― 06年９月に楽天証券はホールディングス化して系列各社がぶら下がる形になりましたね。当時は売買手数料を中心として、ＩＰＯの獲得や投資銀行業務を目指していましたが、２年経って、戦略的にどう変わってきたのでしょう。
レーシックと変わりまして、まずＩＰＯを中心とした法人業務は全面的に撤退しました。08年でほぼ撤退が終わります。当面の需要の減退もありますし、今後数年、ＩＰＯ市場が伸び悩むことが予想されます。ＩＰＯや引受業務というのは、営業やコンサルティング、審査など、ある程度の組織体制を整えてやらなくてはいけないんです。それだけの体制を維持するにはビジネスポテンシャルとして極めて低い。もっと収益性の高いビジネスにリソースを配分して利益を上げていくほうが賢明だという判断です。もちろん永久にやらないというわけではありませんが、柔軟に対応していく。
投資銀行業務という意味では不動産を切り離したり、ＩＰＯをやらないという戦略の転換はありますが、楽天証券ホールディングスには何社かぶら下げ始めています。楽天証券をはじめとして、プリンシパルインベストの楽天ストラテジックパートナーズ、投資信託の楽天投信、ほかの株主もいますが商品先物のドットコモディティ、投資顧問のポーラスターなど。いわゆる個人の投資のサービスを手がける企業体として、さまざまな商品サービス展開のために、金融の投資事業を広げていこうという戦略です。
この戦略のなかで、楽天証券そのものの位置づけは、どういうものでしょう。
日本の場合、投資という切り口で見た時に、証券会社は顧客へのダイレクトアクセスの窓口ですよね。同様に、楽天証券が中心となって、個人に対する投資のサービスを展開していきます。
楽天本体がイーバンク銀行に資本参加しました。楽天証券の創業者でもある國重惇史さんが社長として乗り込みましたが、楽天グループとのシナジーという面ではどのように考えていますか。