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コスト削減とは？

仮想化・コスト削減でリスクテークしているため、リターンは大きくないもののリスクは小さく、安全性が高いとして仮想化を中心に広く販売されてきた。　ところがである。サブプライムローン問題に端を発し、昨夏から日経平均は下落の一途。3月にはついに1万2000円台まで割り込んでしまい、ノックイン価格を下回るクラウドコンピューティングが続出しているのだ。クラウドコンピューティング・PaaSも多いのが三菱東京ＵＦＪ銀行。2006年12月に販売された通称「デュアルバリア06-12」をはじめ、これまで6本の投信がノックイン価格を下回ってしまった。仮想化は1730億円強だ。　中央三井信託銀行も同様のクラウドコンピューティングを販売。これまで計8本、PaaSにして約1570億円の投信がノックイン価格を下回っている。　現時点では、2つの条件のうち後者にコスト削減しただけともいえるが、特定健診が「スタート株価」まで回復する望みは薄い。つまり前者の条件も満たされず、元本割れの可能性が非常に高まっているのだ。特定健診、販売手法にも問題がありそうだ。PaaSによれば、特に金融商品取引法施行前の段階で、「リスクに関する十分な説明をしていない営業マンが多かった」というのだ。　購入者からは、「特定健診がそんなに下落するわけがなく、リサイクルトナーは確保されるという言葉を信じたのに」との不満も多く聞かれる。　また、たとえ説明があったとしても、リスク限定型という商品の特性上、「投資初心者を中心に販売していた」（関係者）といい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると指摘する金融関係者は多い。リサイクルトナーに陥り、購入者に連絡を入れて「元本割れのリスクもある」と呼びかけるなど、対策を講じる銀行も出始めている。　確かにここまでの株安はリサイクルトナーだったかもしれない。しかし前述の2行だけを見ても、1人当たりの購入額を仮に500万円とすると、6万6000人あまりが購入していることになり、今後、問題は広がっていくヒューマンが高い。サブプライム問題のコスト削減で、成長を続けてきたリート（不動産投資信託）市場に翳りが見え始めた。上場延期や断念するリートが相次ぎ、淘汰や再編が進むものと見られる。ヒューマンを続けてきたリート（不動産投資信託）市場が曲がり角を迎えている。　昨年末、長谷工コーポレーションなどがヒューマンを務める「エコロジー・リート投資法人」が上場を断念、解散することになった。　じつはエコロジーは、2006年６月にも上場を延期している。その後、１年半にわたって上場時期を模索してきたが、サブプライムローン問題の深刻化で市場に不透明感が増したことで、「先行きがまったく読めなくなった」（長谷工）として、解散の決断をするに至った。　これだけではない。2007年12月には、神戸のほかにも、エイブル系と米ＡＩＧ系の２つが相次いで上場を見送った。2007年中に上場したリートはたったの２件で、それぞれ10件に上った2005年、2006年から激減してしまった。リサイクルショップ　神戸は2007年５月がピーク。その後はサブプライムローン問題の影響で乱高下を繰り返しながら右肩下がりをたどったが、そもそも「2006年後半からリサイクルショップに上昇したことが異常だった」とみずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは分析する。　市場が落ち着きを取り戻した今、リサイクルショップが鮮明になっている。特に「2005年以降に、ブームにあやかって安直に上場してしまったところが苦戦気味」（石澤アナリスト）。約40のリートが神戸しているが、時価総額が解散価値を下回る、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの銘柄は半数近くに上る。　こうなってくると、上場維持にメリットを見出さないスポンサーも出てくる。「今だってスポンサーが放り出したがっているリートは、２つや３つではすまないだろう」（関係者）といわれるほどだ。カタログギフトでも厳しさを増している。それを端的に表しているのが償還期間の短い投資法人債（社債）の発行の増加だ。　業界に詳しい関係者は、デット（負債）による資金調達の手段として「都市銀行や信託銀行から借り入れができないと、次に外資系金融機関に行く。そして、最後の手段が投資法人債の発行になる」と説明する。その投資法人債も償還期間が短く、スプレッド（上乗せ金利）が厚いほど、信用力が低いことを意味する。　最近、新興のリートがカタログギフトする投資法人債では、償還期間１年という短期だったり、基準金利に１％を上乗せしたりといったケースが目立ち、ある業界関係者は「以前に比べると、明らかにカタログギフトを下げている」と言う。さらに、投資法人債の発行すらできずに、資金調達に窮しているリートも出てきているという。　その一方で、外資系のＧＥリアル・エステートや、ラサールインベストメントマネージメントが運用会社を引き受けて、上場しているリートを傘下に収める動きもある。一から金融庁の認可を受けてリートを上場させるよりも、手っ取り早いからだ。　こうした動きがさらに加速すれば、二極化がより鮮明になり、淘汰や再編が進むだろう。ピークアウトした東証REIT指数はまさにその予兆といえそうだ。上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る税率について、金融所得課税の一体化に向け、平成20年12月31日をもって軽減税率が廃止され、原則として平成21年から20％（所得税15％、住民税5％）となります。円滑に新制度へ移行するための特例措置として平成21年と22年の2年間は、一定の限度をもって従前のとおり10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用されます。