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株とは？
為替に対し、「くりっく365」では、受け取りも支払いも同額（一本値）に固定されていて、ここでも“目に見えないコスト”も上乗せすることはできません。為替とスワップポイントに過分な費用を上乗せされることがないので、投資家は取引手数料だけを負担すればよく、透明性の高い、わかりやすい商品となっているわけです。
「くりっく365」は、税制上も店頭取引のFXに比べて有利だそうですね。
よく為替されるのですが、「くりっく365」がとくに優遇されているわけではなく、「日経225先物」をはじめとする取引所上場の先物取引商品と同じ税制上の扱いを受けているにすぎません。
店頭取引FXによる利益は雑所得に区分され、総合課税方式が適用されるので最高税率は50％なのに比べて、「くりっく365」なら税率が一律20％の申告分離課税方式が適用されます。また、他の取引所上場先物取引との損益通算ができる点、3年間の損失繰越控除が可能である点も店頭取引FXに比べて有利といえるでしょう。来年1月の取引から店頭取引FXでも支払い調書の提出が義務化されますので、投資家の方々もこの点を実感されるのではないかと思います。
オンライン外国為替証拠金取引サービスを提供する株式会社FXCMジャパン（代表取締役社長：谷中伴行、東京都千代田区）は、顧客サービス強化戦略『Revolution2008』の第6弾として、22日から、先日オープンしたFXCMジャパンのモバイルサイトにて「モバイルクイック入金」をはじめとする四つの外貨預金の提供を開始する。
外貨預金は22日10時からを予定している。新機能としては、1．クイック入金機能、2．入金履歴確認機能、3．マーケットニュース閲覧機能、4．プライスアラート機能。このうち、プライスアラート機能は顧客が希望する通貨ペアと到達レートを登録すると、レート到達時に携帯メールで通知する機能。
安心で透明性の高いFX（外貨預金）として人気の高い東京金融取引所の「くりっく365（さんろくご）」。10月27日にサービス内容がバージョンアップされ、ますます魅力の高い金融商品となった。「くりっく365」はなぜ生まれたのか、またその特徴とバージョンアップで何がどう変わったのかについて、東京金融取引所の中島雅之・営業部長に聞いた。
「くりっく365」が2005年7月に上場されてから、今年で丸3年が経過しました。まずは上場の経緯についてお聞かせください。
「くりっく365」は、ご存知のとおり、東京金融取引所に上場している「取引所為替証拠金取引（FX）」の愛称で、世界初の取引所上場FXでもあります。投資家の方々は、この公設の取引所においてFX取引を行うことができます。
1998年に改正外為法が施行されて以来、IPO（FX）市場が急速に拡大しましたが、FX取扱業者を規制する法律がなかったため、業者が投資家から預かった証拠金を使い込んだまま倒産したりとか、強制的な勧誘を行ったりするというトラブルが絶えませんでした。
IPOに法整備が行われ、業界の健全化を促す一方、魅力的な外貨投資商品であるFXをより安全・安心な形で普及させることが必要であると判断されました。そこで誕生したのが、公正で透明度の高い「くりっく365」です。
IPOである「くりっく365」の知名度や安心感が定着するにつれて口座数は増加しており、2008年10月には10万口座を突破しました。現在、FX市場シェアの約1割を占めていますし、今回のリニューアルを機にさらに伸びると見ています。
店頭取引FXと取引所取引FXである「くりっく365」の違いはなんでしょうか？
「くりっく365」の大きな特徴は、その誕生の経緯からもお分かりの通り、“安心・安全”で“わかりやすい”ことです。
まず安全性ですが、店頭取引FXは投資家から預かった証拠金を取扱業者が管理するのに対し、「くりっく365」では全額が東京金融取引所に直接預託され、取引所は預託された証拠金の全額を銀行の決済性預金口座で分別管理のうえ保管します。
株は「くりっく365」取扱業者から、証拠金のほかに、万一の損失補償に充てる預かり金も徴収しています。もし、ひとつの取扱業者で損失を補償し切れない場合は、すべての取扱業者が分担補償する無限責任制度も導入されています。ですから、仮にですが、「くりっく365」取扱業者が破たんしても、投資家からお預かりした証拠金は原則、全額保護されます。
このほか、取引所FXでは、店頭取引以上にシステムの安定性が株されるので、その意味でも安全であると言えます。急激な相場変動があった場合、店頭取引ではプライスが出せなくなることもありますが、「くりっく365」なら、プライスが出なくなる心配は非常に小さいといえます。
限定的リスクで安全性が高いことを売りにした投資信託で、元本割れが続出、購入者からは怒りの声が出始めている。サブプライム問題に端を発した株価下落の影響に対策を講じ始める銀行も出てきた。
リスクが限定的で安全性が高いことを売りにしている投資信託で、元本割れが続出し、購入者からは「話が違う」との怒りの声が出始めている。
「株」と呼ばれるこの投信は、日経平均株価が一定の範囲内であれば元本が確保され、一定の分配金を受け取ることができるというもの。
商品によって多少の違いはあるものの、（1）スタート時に日経平均を基に設定した「スタート株価」が1年ないしは1年半後の判定日に日経平均を上回った場合、（2）もし上回らなくても1年半のあいだ、日経平均があらかじめ定められた価格（ノックイン価格）まで下がらなければ、元本は確保されるといった仕組みになっている。