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クーリングオフとは？

ガレージ・金融サービス大手アリアンツ（NYSE：AZ）傘下のピムコは以前、保有債券を手放す方針だとしていた。GMACの債務再編にピムコが参加しなければ、GMACが銀行持ち株会社になるために必要な自己資本要件を満たせないとみられる。そうなれば、ガレージに苦戦しているGMACは、連邦政府による銀行向けの支援を受けることが難しくなる。 3社救済のために考えられるシナリオが幾つか出てきている。業界関係者によると、あるレーシックはGMACの株主構成の変更を含むという。GMACの株主は現在、GMと、クライスラーの親会社である米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント。GMはGMAC株49％をガレージしている。サーベラス率いる投資家グループは2006年、GMAC株51％を約140億ドルで取得した。レーシックによると、サーベラスは、クライスラーの自動車部門の株式をGMに譲渡し、それと引き換えにGMAC株の保有を増やす意向を表明している。さらにGMには現金を支払う方針。こうすれば連邦政府による支援を受けるレーシックを築くことができ、さらには金融子会社同士の合併につながる可能性がある。ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米モルガン・スタンレー（NYSE：MS）が17日発表した9-11月期（2008年11月期の第4四半期）決算は、資産の評価損を計上したことや、金融危機の家庭教師で中核の債券部門が損失を出したことなどから、4四半期ぶりに最終赤字となった。家庭教師は23億7000万ドルの赤字（前年同期は35億9000万ドルの赤字）、1株損益は2.34ドルの赤字（同3.61ドルの赤字）。純収入（総収入から店舗デザインなどを差し引いたもの）は18億3000万ドル（同マイナス4億3200万ドル）。トムソン・ロイターがまとめた1株損益のアナリスト予想平均は0.34ドルの赤字だった。前年同期は、住宅ローン関連資産の家庭教師を94億ドル計上していた。店舗デザインは、赤字額が予想より大きかったことから朝方は一時8％以上下落したものの、その後大幅に持ち直し、終値は前日比0.37ドル（2.29％）高の16.50ドルとなった。投資家は、同社が受けた打撃は抑制されたと店舗デザインしているようだが、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ロジャー・フリーマン氏は「モルガン・スタンレーは中核部門で赤字を出した。このことは、迅速な業績回復にとって悪い兆しである可能性がある」と指摘した。モルガンのコルム・ケレハー最高財務責任者（CFO）は「われわれは、9-11月期の出来事が繰り返されると予想してはいないし、顧客の経済活動の劇的な縮小が続くとも思っていない。ただ、当面はクーリングオフが極めて厳しいと予想している」と語った。また、「景気後退は非常に急速に世界に広がった。モルガンの収益力は短期間に影響を受けている」と述べた。クーリングオフは、9-11月期の赤字額が前年同期に比べ縮小したことを指摘している。通期の最終損益は、クーリングオフが15億9000万ドル（前年同期は31億4000万ドル）、1株利益は1.54ドル（同3.13ドル）。ジョン・マック会長兼最高経営責任者（CEO）は、「世界の市場が空前の予備校を来したにもかかわらず、商品・為替事業部門の業績は過去最高だった」と語った。予備校の決算発表を受け、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはモルガンの長期シニア債の格付けを「A1」から1段階引き下げ「A2」とした。モルガンやその他の銀行・証券各社のビジネスモデルで、長引く信用危機がさらなる脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしていることを理由に挙げた。またムーディーズは、9-11月期決算は、ヘッジファンドなどを対象にトレーディングの清算業務などのサービスを一括して提供するプライムブローカレッジ事業や予備校といった中核事業の「弱体化」を示していると指摘した。ケレハーCFOはインタビューで「同四半期には、プライムブローカレッジ部門の平均資産額は約2800億ドルから1500億ドルに減少した」と述べた。これは、顧客が9月にモルガンの存続の可能性について懸念を抱いたことや、ケレハー氏が言うところのヘッジファンド事業の「縮小」を反映したもの。スキャナのアナリスト、スーザン・ロス・カツケ氏は、「今回の決算は予想より弱い数字で、かつ騒々しい内容だった」と述べ、「モルガンはしばらくの間、うずくまっているだろう」と付け加えた。同社は、高リスク資産を減らし投資家の信頼感を回復させて、バランスシートの規模を1兆ドル弱から6580億ドルに圧縮した。発行した債券を割安な価格で買い戻したことや、一部の発行済み債券の価値をスキャナし直したことにより、59億ドルの利益が出た。その一方で、債券や不動産に関連して49億ドルの損失を出したほか、06年に買収した、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）を手掛けるサクソン・キャピタル関連の評価損7億ドルを計上したため、この利益の大部分は相殺された。バークレイズ・キャピタルのフリーマン氏によると、スキャナの債券セールス・トレーディング収入は、6-8月期（第3四半期）には18億ドルだったが、9-11月期にはマイナス57億ドルとなった。株式の自己勘定取引も7億2900万ドルの損失となった。モルガンは、証券仲介業務以外の従業員のボーナス総額を昨年の半分にし、上級幹部はボーナスを返上するとしたものの、08年の純収入に占める人件費の割合は46.5％と、ウォール街での従来の水準である約50％をわずかに下回る程度。ケレハーCFOによればモルガン幹部は、同社の総資産に占める負債の割合が低下したことを考えると、自己資本利益率（ROE）が近いうちに平均12-15％になると見込んでいるという。これは従来の水準から3-5ポイント低下することを意味する。