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資産運用とは？
外国為替証拠金取引の代わりには、米地銀のバレー・ナショナル・バンコープ（NYSE：VLY）を組み入れる。
ワコビアは、S&P100指数とS&P500指数の外国為替証拠金取引である米銀大手ウェルズ・ファーゴ（NYSE：WFC）に買収されることになっている。またナショナル・シティは、S&P500指数構成銘柄のPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ（NYSE：PNC）に買収される予定。買収手続きはいずれも、31日またはそのころまでに完了する見込み。
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）18日の米国株式相場は続落。ダウ工業株30種平均の終値は前日比219ドル35セント（2.49％）安の8604ドル99セントだった。原油価格の大幅下落を受け、エネルギー関連銘柄が売られたほか、「トリプルA」格付けを将来失う可能性が嫌気されたゼネラル・エレクトリックが大幅安となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げを受け、ダウは16日には約360ドル（4.20％）上昇したものの、その後2日間の下げでほとんど帳消しとなった。FRBの発表を受けた興奮が冷めた今、市場関係者は、雇用や外国為替証拠金取引のさらなる悪化が予想される来年前半の見通しに目を向けている。
AFBAインベストメンツのポートフォリオマネジャー、スティーブン・ゴダード氏は「このマーケットでは、二歩前進、一歩後退が続く限り、良しとすべきだろう。しかしFRBの大幅利下げが実際に効果をあげているのかどうかが分かるまで、かなりの時間を要する。景気は10月に大きく悪化し、このような落ち込みからは、すぐには回復できない」と話した。
ダウ採用の石油銘柄であるシェブロン(NYSE:CVX)と資産運用(NYSE:XOM)が売られ、ダウに強い下押し圧力をかけた。シェブロンは3.79ドル(4.93％）安の73.03ドル、エクソンは4.06ドル（5.01％）安の77ドル。
資産運用他のダウ銘柄で大きく下げたのは、自動車大手のゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）で71セント（16.25％）安の3.66ドルで引けた。ウォール・ストリート・ジャーナルはGMとクライスラーが合併協議を再開したと報じた。
ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)は1.43ドル(8.22％）安の15.96ドル。スタンダード＆プアーズ（S&P）は18日、GEキャピタル部門をめぐる懸念を挙げ、資産運用およびGEキャピタルのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
ナスダック総合指数は同26.94ポイント（1.71％）安の1552.37、S&P500種指数は同19.14ポイント（2.12％）安の885.28で引けた。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物は大幅続落。WTIの1月限の終値は前日比3.84ドル(9.6％）安の1バレル＝36.22ドルと、2004年6月以来、4年半ぶりの安値となった。一時は36ドル台を割り込む場面もあった。
これを受け、エネルギーセクターに連動する上場投資信託（ETF）は軒並み下げた。S&P500のエネルギーセクターの動きに連動する「エナジー・セレクト・セクターSPDR」(NYSE:XLE)は2.86ドル(5.82％)安の46.31ドル。
2008年は金融危機の「嵐」が吹き荒れ、スタンダード＆プアーズ500種指数を含む米国の株式指数は38％以上のダウンを見せる中、米『ニューズウィーク』誌はこのほど、投資の「失敗分野」をキーワードで振り返った。牛股財経が18日付で伝えた。
キーワードは以下の7つ。
1．「イエローページ」：有名な米電話帳出版会社、R．H．ドネリー社はラッセル2000種指数で景気の底をついたとされた。2007年末以来、同社の株取引はセカンダリーマーケット（証券の流通市場）でも不人気で、昨年度と比べても99％減の取引量だった。
2．「
投資信託」：多くの株投資家たちにとっては、2008年は銀行や保険マネジメント会社によるクレジットカードの「危機到来年」だった。保険会社にとっても危機到来は同様で、大量の不良債権による保証金の支払いでバランスシートが不安定になるなど、深刻な打撃を受けた。
3．「クロックス（革靴メーカー）」：2007年の同社は、目覚しい業績アップをとげ、投資信託も70％上昇した。しかし、履き心地を優先した同社の商品は流行に乗りきれず、株価も95％下落した。
4．「自動車産業」：投資信託は金融危機の代表的な「被害者」。GM、フォード、クライスラーをはじめ、自動車部品など多くの関連企業が危機の余波を受けた。マクロ経済調査機関のロンバード ストリート リサーチによると、今年度の米自動車の売り上げ台数は1960年以来の落ち込みを見せた。
5．「不動産投資、投資信託」：住宅、商業ビル、工場などの不動産投資や投資信託は通常、ローンに依存している。そのため、金融危機によって会社の信用は落ち込み、不動産市場は緊縮し、投資者には巨額損失をもたらした。
6．石油、天然ガスなど地下資源の調査：天然ガスなどのエネルギー探査会社は2008年、147米ドル（7月）のピークから、50米ドル以下（12月）までの原油価格の「乱高下」に一喜一憂した。7．地方銀行：米国司法省は11日、米地銀大手のPNCファイナンシャル・サービシーズ・グループがオハイオ州最大の地銀、ナショナル・シティ銀行の買収を承認した。金融危機に端に発する貸付の焦げ付きにより、地銀も損失補填が不能になるなど、苦境に立たされた。
こうした金融商品の購入場所として最も利用されているのは「証券会社」33.8％で、続く「ネット専業証券会社」も32.2％で健闘。前者が前回調査時より0.7ポイント下回ったのに対して、後者は4ポイント上回っている。 また、金融商品投資の判断材料にしている情報源は、1位「新聞記事」、2位「インターネットの投資情報ページ」、3位「テレビのニュース番組」。自分の金融投資に対する態度・意識を分類してもらったところ、最も多いのは安定重視の「どちらかというとローリスク・ローリターン型」。全体では、安定重視型が6割、積極投資型が3割となっている。
また、金融資産の総額を見ると、「300万円未満」の人が合計で51.7％となっており、「1000万円以上」の人は14.8％。「わからない」という人も7.9％となっている。