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くりっく365とは？

CFDに巧妙なのは欧州勢、とりわけ英国勢がそこでかつての植民地統治の原則「分割して統治せよ（divide　and　rule）」とでもいえる調子で、東アジア各国のマーケット同士を競わせてきたことだ。英国勢がもっとも肩入れしてきたのが、中国・上海を「アジアにおける金融のハブにする」というプランだ。香港、シンガポールといった戦後成長してきた金融マーケットを袖にしてまでも上海を前面に出して議論する英国勢の最近の動きは非常に興味深いものがあるのだが、そのような中、彼らは日本に対し、「このまま行くと、東京マーケットは完全に取り残される。最大の問題である“越境する投資主体”たちへのCFDを即刻変えるべき」と、大手経済メディアや政界ルートを通じて、暗に要求し続けてきたのである。それがいよいよ日本政府自身の手によって実現されるという段取りになってきたからこそ、欧州勢は一斉に「日本買い」推奨という動きに昨年末より出ていると分析できるのだ。　ただし、注意すべきは今回の証券税制改正が成立し、施行されるのは4月になるということだ。「上げは下げのため、下げは上げのため」というマーケットの格言からすれば、証券税制を利用して“越境する投資主体”たちが日本マーケットを漁り始める際には、必ず相場が下がっている必要がある。麻生総理は最近になって「CFDの解散・総選挙は来春以降だ」と語り始めているが、その言葉が4月以降に想定される日本株マーケットのあり得べき高騰局面と重なることが露呈しつつある。つまり、「ファンド経由の対日投資を非課税」という今般の動きは、総選挙を控えた麻生政権のいわば隠し玉というべきものなのである。しかし、そこで“上げ”が演出されるためには、必ずその前に“下げ”、しかも大幅なそれが見られる可能性が大なのである。　そう考えた時、はたして日本株マーケットにおける目先の上昇局面は一体どのように考えるべきなのか。―少なくとも昨年（08年）12月における日本株に関する売買動向を見る限り、信託銀行を通じた日本企業の自社株買い、ボーナスによって潤った年金基金による買い、さらには年末に行われた恒例の投資信託設定による買い以外に、本来であればマーケットの主体であるべき「外国人」「個人」はともに大きく買いには出ていないだけに、最大限の警戒と期待感が今、求められている。 2008年に一時1バレル＝147ドルを超えたCFDが40ドル以下に急落するなど、商品相場は大きな調整局面を迎えている。今年の商品相場はどう動くのか？　オーバルネクストの東海林勇行・シニアアナリストに聞いた。くりっく365の見通しは？　世界的な景気後退による需給緩和で原油価格が下がるシナリオを描いています。米メリルリンチは1バレル＝25ドルまで下がると予想していますが、30ドル割れが長期化することはないとみています。実際の下げ幅は景気後退がどこまで長引き、どこまで深刻化するかに左右されると思います。今年下期には米経済がくりっく365に転じるとの見方もありますが、それに伴って原油相場も上がり始めるのでしょうか？　今後の原油相場を見る上では、米国以外の経済動向にも目を向ける必要があると思います。世界同時不況の影響で一時的に減速している中国やインドの経済成長が回復すれば、再び原油需要が高まるはずです。　また、米国が昨年末に事実上のゼロ金利政策を実施し、金融の量的緩和に踏み込むことを表明しましたが、それによるマネーサプライの拡大がインフレ圧力をもたらし、原油相場を押し上げるくりっく365もあります。金相場についてはどうでしょうか？　昨年の金相場の下げ幅は原油相場ほどではありませんでしたが、その理由としては金ETF（上場投資信託）への資金流入が挙げられると思います。米国の量的緩和によるインフレ懸念などを考慮すると、資金の退避先として金を買う動きが進み、金相場を押し上げる可能性があります。　実体経済の悪化とともに個人投資家が金貨を購入する動きも世界的に顕著になっています。今年の金相場は、1オンス＝700ドルを割り込んでも一時的とみています。上値は昨年付けた最高値の1030ドルを超えるかもしれません。インドや中国では伝統的に宝飾品としての金の需要が高いようですが、今後の経済発展によってますます需要が高まり、金価格を長期的に押し上げる可能性はあるでしょうか？　目先は「くりっく365」によって、インドと中国の宝飾品需要も伸び悩んでいるかもしれませんが、中長期的に見れば国民所得の向上とともに金需要が大きく伸びる可能性はあると思います。商品相場全体としては、ジム・ロジャーズ氏らが指摘するように今後も長期上昇傾向が続くと見てよいのでしょうか。　そう思います。新興国などの人口は先進国の倍以上あり、豊かになって商品の消費が拡大するのは自然の流れであり、今後も供給が追い付かない状況が続けば、価格は上がるしかありませんからね。 DJ-S&P、株価指数構成銘柄を入れ替えへ 12月25日11時50分配信ダウ・ジョーンズニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は23日、同社が算出している株価指数の構成銘柄入れ替えを発表した。入れ替えはいずれも、31日の取引終了後に実施する。 S&P500種株価指数では、米メリルリンチ（NYSE：MER）を除外し、S&Pミッドキャップ（中型株）400指数構成銘柄である電気・ガス持ち株会社の米SCANA（NYSE：SCG）を組み入れる。 SCANAの代わりには、療養施設を投資対象とする不動産投資信託（REIT）の米オメガ・ヘルスケア・インベスターズ（NYSE：OHI）が採用される。メリルは年内に、S&P100指数とS&P500指数の構成銘柄であるバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）に買収されることになっている。買収手続きは31日またはそのころまでに完了する見込み。 S&P500指数ではこのほか、米銀大手ワコビア（NYSE：WB）を除外し、米ガラス容器メーカーのオーエンズ・イリノイ（NYSE：OI）を組み入れる。さらに米地銀大手ナショナル・シティ（NYSE：NCC）を除外し、S&Pミッドキャップ400指数構成銘柄である、サーモグラフィー（熱画像機器）・赤外線カメラ大手の米フリアーシステムズ（Nasdaq：FLIR）を採用する。