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外国為替とは？

外国為替に3社の手持現金や不動産投資関連会社の給料を見ていこう。　3社の手持現金については借入実施などで外国為替に増えていたリプラスはともかく、レイコフ9億円、ランドコム18億円と、こちらは極めて小額だった。　これでは借金の返済に何年何十年かかるか、「返せない」と思われても仕方がなかった。金融機関ばかりではなく、私募ファンドへの返済問題を抱えていたことはいうまでもない。　では、経営破綻した3社は、借金を何に使ったのか。主に不動産の購入に資金を回したことは明白。それが棚卸資産の急激な増加にハッキリと示されている。そして、この棚卸資産が回転（売却）さえすれば、外国為替は継続が可能なのだが、不動産市場の冷え込みでとにかく売れない。　自系列のファンドに売却したくても、ファンドへの出資が集まらずに組成もままならない。棚卸資産を吟味して、「質がよくない」と判断した金融機関は、資金を引き上げる二重苦、三重苦の中で資金調達が困難になり、経営破綻に追い込まれたわけだ。外為に、何十億円、何百億円と借金を重ねても、基本的にはPLに反映しないもの。会社の借金はBSでの処理が中心になる。外為あるいはその返済は、会社の損益（PL上の損益）とは無関係だということ。押さえておきたいポイントだ。一方で、現金はないのにPLで利益が出ていれば、それに見合う税金を支払わなければならない。黒字倒産によくある例である。　数字を使わないとすれば、キャッシュフロー計算書をチェックするだけでもいい。キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）、投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）、財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）に分かれており、表にしたようにFXなら「○」、マイナスなら「△」としてみよう。　プラスやマイナスでは実感がわかないということであれば、入ったキャッシュと出て行ったキャッシュで、「入金超＝○」「出金超＝△」と、とらえればいい。　リプラス、レイコフ、ランドコムの3社はそろって、外為は「○」だった。借金など外部から調達した資金の方が、返済を上回っていたということ。投資CFは3社とも「△」。これは、不動産や有価証券の売却による入金よりも、不動産の購入による出金の方が多かったことを意味している。 FXは、投資CFが「△」、財務CFが「○」というのは、借金ないしは増資を活用し、将来のさらなる利益を目指して設備投資を急いでいると見て取ることも可能。拡大成長を目指す企業のある種のパターンだといってもいいだろう。　ただし、その場合でも、FXが「○」であることが前提。営業CFが「△」は、企業にお金を稼ぎ出すパワーがないとこと。売上による入金が、仕入や営業経費にともなう出金を下回っているということである。リプラスの前期を除いて、3社の営業FCは、これまた「△」で共通していた。　不動産投資関連会社は、従業員の平均給与が400万円に届かない燦キャピタルマネージメントから、ダヴィンチHDやシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ、パシフィックHD、ケネディクスなど、1000万円を超すところとまで幅広い。　営業利益率が50％超のセキュアード・キャピタル・ジャパンを含めて、高い専門性を発揮して、会社に利益をもたらせは、社歴は浅くても高収入が可能だということ。それだけに、不動産市場の回復を期待したいところだろうし、体力勝負の1年か。　いずれにしても、FXの前提は資金力。「増収増益」とか「減収減益」といったように、PLの利益に関心を寄せるのも大切だが、営業CFの「○」や「△」には、もっと注目したい。海外投資家が日本に対して投資する際、ファンドを通じて行うなど一定の条件を満たす場合、株式譲渡益を原則非課税にするといった税制見直し策が大筋において固まったとの報道がなされている。そもそも、昨年（2008年）末にまとめられた09年度与党税制改正大綱においてファンド経由の対日投資を日本における所得税や法人税の課税対象から外すことが明記されたことに基づくものであるが、いよいよそうした海外からの“越境する投資主体”たちに対する優遇措置の全貌が明らかになってきた感がある。こうした流れの中で、年初から上昇機運がみなぎっている感がある日本株マーケットの動向とこうした政府サイドの検討作業がどのように関係するのかを検証すべきだろう。　日本のマスメディアではほとんど語られていない事実なのであるが、昨年（08年）12月に入ってから、欧州勢がしきりに日本株への大いなる関心を露わにし始めてきた経緯がある。特にドイツにおいては一般媒体を通じ、一部の有名プライヴェート・バンクが「日本株推奨」を開始していた。さらにそれに続く年末、今度は英国系情報分析機関が「来る09年も後半になると、“北東アジア”がマーケット的には上昇してくることになる」との分析を提示。やや抑えた形ではあるものの、この「北東アジア」という語の中に、中国、韓国とならんで日本が含まれていることは明らかであるだけに、世界屈指の金融街“シティ”を抱える英国勢の動向に注目が集まっていた。　「米国勢が旺盛な消費意欲を持ち、これにアジア勢が輸出で応え、その代価として得た大量の米ドル（外貨準備）をもって今度は米国債を買い、これでファイナンスしてもらった米国政府は国内政府に低金利融資を実施。米国企業はそのカネでアジアに対し、直接投資や有価証券投資を行う」―これが、これまで続いてきた“富と繁栄のサイクル”であった。しかしこれがもはや有効ではないことが明らかとなった今、産油国のカネを預かる欧州系“越境する投資主体”たちの熱い視線は一昨年頃より、東アジアに向けられてきたのである。