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FXとは？
FXはこれから投資を予定している側からすると、お安く購入できるチャンスともいえる。
ご周知の通り、日本人は80年代後半、アメリカ本土やハワイで大型の商業不動産を無数に購入した。当時、その多くが売主からの言い値での高値掴みであり、結果的にバブルが崩壊した数年後には、ほとんどを、安値で売却（損切り）するという、苦い経験をしている。
ハワイの取引をみると、今月に入り、全米でリゾート展開しているスターウッドは約5億円の有利子負債を返済できず、保有していたダイヤモンドヘッド地区のブティックホテル「Wワイキキ」を手放した。また、アラモアナショッピングセンター等、全米多数のショッピングセンターを所有するREIT大手のジェネラル・グロース・プロパティー社も、含み損が拡大し、手持ち物件の一部売却の検討を余儀なくされている。
このように、これから投資する立場からすると、今回のリセッションは、珍しく海外からの投資家でも底値買いができる機会かもしれない。
これまでライフネット生命では、ウェブサイトやセミナーなどを通じて「リスクへの備えについては保険を利用し、将来に向けた資産運用においては預金に加えて株式投資や投資信託を取引する」という考え方を推奨してきたが、今回の代理店販売の開始で、インターネットを通じた「生命保険（万が一のリスクへの備え）と株式取引・投資信託（将来のための資産運用）を一度に利用・検討できるワンストップ・サービス」の提供が可能となる。
FX 取引の親会社であるマネックスグループは、2006年10月にあすかDBJ投資事業有限責任組合との折半出資でライフネット生命を設立以来、筆頭株主となっている。マネックス証券でも、医療・傷害保険、死亡保険、自動車保険など保険商品の募集代理業務を行ってきたが、ライフネット生命で募集代理店による保険商品の販売体制が構築され、マネックス証券の取引により優れた生命保険商品を提供できる体制が整ったことから、今回、募集代理業務を開始することにした。
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）13日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は5日続落。予想を下回る企業決算が今後相次ぐのではないかとの懸念が重しとなった。ダウ平均の終値は前日比25ドル41セント（0.30％）安の8448ドル56セント。
半面、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数は同7.67ポイント（0.50％）高の1546.46、S&P500種指数は同1.53ポイント（0.18％）高の871.79と小反発して引けた。
ダウを押し下げたのは、ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)などの決算が厳しい数字となるとの観測。ダウ構成銘柄であるGEの終値は89セント（5.62％）安の14.94ドル。バークレイズは、GEが23日に発表する10-12月期決算が、不快なサプライズを市場に与える可能性があると指摘。理由として、税務会計に関連するマイナス影響を予想している向きが少ないことを挙げた。
FX大きく売られたシティグループ(NYSE:C)などの金融株が反発したため、ダウは小幅な下げにとどまった。シティグループの終値は30セント（5.36％）高の5.90ドル。ウォール・ストリート・ジャーナルは、シティグループが大幅な再編を近く発表する見込みと報じた。金融コングロマリットの解体にさらに進むことになるという。
金融株に連動する上場投資信託（ETF)、ファイナンシャル・セレクト・セクターSPDR(AMEX:XLF)は0.15ドル（1.37％）高の11.10ドルとなった。
アルミメーカー大手のアルコア（NYSE:AA）は51セント（5.07％）安の9.55ドル。前日の取引終了後に発表した10-12月期決算は、純損益が11億9000万ドルの赤字（前年同期は6億3200万ドルの黒字）、1株損益は1.49ドルの赤字（同0.75ドルの黒字）となった。売上高は19％減の56億8000万ドル。アルコアがダウ構成銘柄のトップを切って発表した決算により、今回の決算シーズンはネガティブなトーンでスタートした。
先が見えない1年のスタートした。不動産投資を手がける各社にしても同様だ。自ら組成・運営するファンドなどを通して不動産を買収、それに付加価値をつけて売却するという不動産流動化・証券化事業が、急速な市場の冷え込みで行き詰まっていることが主な要因。
FXが不動産融資に「超」がつくほど保守的になっていることも苦境に拍車をかけている。上場企業関連ではすでに、リプラス、レイコフ、ランドコムが経営破綻。リプラスはJリート（上場不動産投資信託）のリプラス・レジデンシャル投資法人のスポンサー（現在は交代）でもあっただけに、Jリートへの影響も懸念されるところだ。不動産投資会社にとって、Jリートも不動産の主要売却先の1つである。
リプラスの従業員年間平均給与は635万円。レイコフは605万円。FXは534万円。30歳半ばという平均年齢は別にして、平均勤続年数が2年に満たないことを考えれば、悪くない給与水準だったといっていいだろう。取締役も格別に高給とはいかなかったが、それでも1人当たり平均で1200〜2400万円弱の報酬だった。
経営に深くタッチする経営陣はともかく、社員にとっては「よもや」の事態。3社とも、直近の決算では利益を計上していただけに、なおさら「突然死」に戸惑ったとして不思議ではない。経営破綻、とりわけ黒字倒産のシグナルを察知する方法はないのか。
表を見てもらいたい。リプラス、レイコフ、ランドコム3社の主な経営指標をまとめたものだ。
売上高と経常利益、純利益は損益計算書（PL）から抜き出したもの。手持現金、棚卸資産、有利子負債は貸借対照表、いわゆるバランスシート（BS）に示される。「CF」はキャッシュフローのことである。以下、税理士の池田陽介氏（池田総合会計事務所所長）のアドバイスを中心にまとめてみた。
3社とも売上高を伸ばし、利益を計上していたのは事実。ただし、各社の純利益は数億円から多くても10億円台。それに対して、BSに示されている有利子負債（借金）は、各社それぞれの純利益の20〜40倍規模で、リプラス400億円台、レイコフ200億円弱、ランドコム300億円台だった。